ワーキング・ホリデー解説ガイド

●資格●

フランスへのワーキング・ホリデーは1999年12月より実施され、年間500〜600人が利用しています。基本的には1月1日から12月31日を1年間とし、年間でのワーキング・ホリデー・ビザ発給数が決められています。ビザの申請条件などは前年の12月頃に公表され、2006、2007年度の募集人員数は共に550名でした。月ごとに発給定員数を割り振り、発給の審査をおこなうため、非常に人気が高く、時期によっては発給が難しいこともあるようです。フランス外務省は競争率を毎年、約6倍前後と発表しています。審査基準については公表していませんが、フランス語の語学力は審査の優劣に関係なく、ワーキング・ホリデー期間中の目的と渡航の意思が重要視されているようです。
申請にあたっては、まず申請書の提出による一次審査があります。各種個人情報のほかに「ワーキング・ホリデー・ビザの申請理由」についての作文が必要となり、この点が他の国と異なった特徴的な部分となっています。この書類とパスポートのコピーなどを提出後、90日以内に審査がおこなわれ、結果が発表されることになっていますが、実際には遅れが生じることも珍しくないようです。この審査を通過すると、あらためて各種書類を取り揃え、申請となります。また年齢制限に関しては、申請時に満18歳以上30歳以下であればよいので、出発時に31歳であってもビザの利用が可能です。

●滞在可能日数●

有効期限はフランス入国の日より1年間とされています。滞在中に他のビザへ変更したり、ワーキング・ホリデー・ビザでの滞在期間を延長したりすることはできません。

●ルール●

フランスが発給したワーキング・ホリデー・ビザは、ヨーロッパ内にあるフランス本国だけで有効とされています。その他のフランス領（本国から離れた旧植民地など）にはワーキング・ホリデー・ビザを適用することはできません。
就学、就労に関しては特に制限はありません。ただし仕事が見つかった場合は、ただちに所在地を管轄する労働管理局に届出をおこない、「一時的な労働の許可」を受けなければなりません。雇用先との労働契約書を提示すれば、この許可はすぐに与えられます。またワーキング・ホリデーの期間を利用して、有給のインターンシップ（就業体験）なども利用することが可能です。しかしフランス国内全体では若年層の失業率の高く、他の国に比べて仕事探しは非常に難しい状況です。斡旋業者などを上手に利用した方がいいでしょう。