ワーキング・ホリデー解説ガイド

●資格●

アイルランドへのワーキング・ホリデーは2007年1月1日より実施されました。歩みだしたばかりのワーキング・ホリデー制度です。今年2007度の募集定員は400人、申請時期は
第1回目/2007年1月1日〜31日、第2回目/2007年3月1日〜31日、第3回目/2007年5月1日〜31日、第4回目/2007年8月1日〜9月1日となっています。
いずれも翌月末までにワーキング・ホリデー・オーソリゼーション（許可証）が発給されます。また1回の申請で取得できなかった場合には、別の時期に再申請をおこなうことができます。対象年齢の条件は申請時の年齢は原則として18歳から25 歳です。なお、在学のためや常勤状態であったなど特定の理由で、アイルランド当局がこれを認めた場合に限り、30歳まで取得することが可能です。

●滞在可能日数●

アイルランドのワーキング・ホリデー・ビザは、入国の日から1年間の滞在が認められており、滞在中の出入国は自由にできるマルチプル・ビザ（数次ビザ）です。アイルランド国内に90日を超えて滞在する場合、外国人は再度届出をせねばならず、入国から90日以内にアイルランド当局（ダブリン滞在の場合は入国管理局、それ以外の都市の場合は管轄の警察へ）において外国人登録をしなくてはなりません。登録をおこなうと「外国人登録カード」が発行されます。なお、発行には手数料として100ユーロが必要です。

●ルール●

アイルランドのワーキング・ホリデー・ビザでは就学・就労に関してかなりフレキシブルなルール設定がされています。
就学に関しては、全日制の英語学校に通学することが可能です。
そして、就労に関しては、週39時間以下のフルタイム就労が認められています。同一雇用主のもとでは3ヶ月という上限はありますが、雇用主を変えれば1年間就労することも可能です。また原則的に職種に対する制限はありません。アイルランド国内で働く場合には「Personal Public Service」（PPS）のナンバー取得が必要となります。最寄りの社会福祉事務所にて手続きをおこない、各種書類を提出すると取得できます。PPS番号があれば就労に関する税金が控除されます。税金の控除は面倒な手続きではありますが、滞在資金の節約になりますので、申請をおすすめします。